特定優良賃貸住宅 お申込み資格等
お申込みの際には、収入基準などのお申込み資格を満たしていなければなりません。
お申込みの資格
- 申込本人が成年者であること。
- 入居予定者全員が日本国籍の方、または外国人登録を受けている方。
- 自ら居住するため、住宅を必要とする方。
- 同居または同居しようとする親族があり、かつ所得税法上課税対象となる収入がある方。
- 申込み時点で婚約中の場合は、資格審査時にそのことが証明でき、かつ契約始期日から3ヶ月以内に婚姻した旨の公的証明書（婚姻受理証明）の提出、および同居ができる方。
- 内縁関係にある方は、住民票で続柄が「未届けの夫または妻」となっており戸籍上の配偶者がないこと。
- 不自然に家族を分割しての申込みは原則としてできません。
- 一部の物件では公社指定の資格要件を満たすことで単身での申込みも可能です。
- 収入基準に適合する方。
- 次の資格を有する連帯保証人を選定できる方。
- 日本国籍を有する方、または外国人の方は出入国管理及び難民認定法の規定等により日本に永住許可を受けている方。
- 日本国内に在住の親族の方または、原則として神奈川県内あるいは東京都内、埼玉県内、千葉県内に在住して独立の生計を営み、年間240万円以上の所得のある方。
現在当公社の管理する賃貸住宅に入居している方または入居予定者は連帯保証人になれません。
連帯保証人に代えて、特定優良賃貸連帯保証人に代わる制度を利用することも可能です。
- 本来家賃の3ヶ月分に相当する敷金を公社の指定する日に納入できる方。
- 必要書類を、公社の指定する日にすべてご提出できる方。
- 現在、神奈川県特定優良賃貸住宅に入居されている方は、申込みができません。
- 申込者および同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
ご入居後の資格審査
ご入居後、収入調査（家賃減額補助に関する資格審査及び入居等に関する調査）を毎年行います。
本制度における家賃補助は、国･県からの補助金を活用して行うものです。入居者の方は、入居後継続して家賃の減額措置を受けるために、毎年公社指定の必要書類を提出していただくこととなります。審査は毎年6月頃に行います。詳細につきましては、公社からお知らせすることになります。
