神奈川県住宅供給公社理事長神奈川県住宅供給公社は、昭和55年9月をもちまして、設立満30年を迎えることになりました。-口に30年と申しますが、ふり返れば、人生同様幾多の荒波を乗りこえて来たわけであります。当公社は、昭和25年9月15日に、神奈川県の出資により「財団法人神奈川I県住宅公社」として設立昭和26年川崎市、さらに昭年27年に横浜市からの協力出資をうけ、公社の礎がつくられました。昭和40年6月、地方住宅供給公社法の制定に伴い、翌41年6月に「神奈川県住宅供給公社」に組織変更し、現在に至っております。設立当初は、一般賃貸住宅の建設を主としておりましたが、戦災復興と経済成長という時代の要請に対応して、横浜市を中心とした市街地共同ビルと産業労働者住宅の建設を推進してまいりました。同時に、地域開発として大規模団地の開発に着手し、汐見台・ニ宮・緑ヶ丘・竹住宅を供給してまいりました。意を用いてまいる必要があると考えております◦古来「30にして立つ」といわれますが、私どもはこの機に臨んで、公社の使命を再認識し、国、県、つとさせていただきます。山等建設大臣の表彰をうけた7団地をはじめとし、最近における若葉台等団地づくりを手がけ30周年を迎えた現在、総建設戸数は、54，400余戸を数えるに至りました。今日の住宅供給は、量から質への転換とも言われ、住宅規模の拡大、設備の充実等高度かつ多様化が要求され、このニーズに応えるベく努力を重ねておりますが、用地費の高騰、公共関連の住環境の整備、建設コストの値上り等により、価格が上昇し、業務の推進を困難なものにしております。について事業主体として施行できることになりましたので、今後の公社事業の拡大と充実に十分各市町村および関係諸機関のご協力とご指導を得て、新しいふるさととして、一生大切にしていただける住宅と環境をもった街づくりを目指し最大の努力を傾注してまいる所存であります。ここに、公社設立以来、今日までのご指導とご支援に心から感謝いたしますと共に、一層のご指導ご協力をお願いし、設立30周年のあいさしかしながら、最近公社の事業の範囲につきまし 3ても、特定住宅街区整備事業や都市再開発事業神奈，11県住宅供給公社讓画|周年記念誌下田泰助創立30周年を迎えて
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