本 編第１章第２章第３章第４章1952003（平成15）年4月から県知事を2期務めた松沢成文氏は、2011（平成23）年4月の第17回統一地方選挙の神奈川県知事選挙には出馬せず、東京都知事選挙へ出馬することを表明した。しかし、直前になって出馬を撤回、都知事選への立候補を断念し、松沢氏は同年4月22日、任期満了に伴って退任した。第17回統一地方選挙の神奈川県知事選挙に当選したのは、元ニュースキャスターであり国際医療福祉大学大学院教授を務めた黒岩祐治氏である。知事の交代に加え、リーマン・ショック、派遣社員の雇い止め、東日本大震災などの社会環境の変化もあって、公社の民営化という方向は変化の兆しを見せた。また、公社理事長においても、山本博志理事長が2012（平成24）年6月末に任期満了で退任、古尾谷光男県副知事が公社の理事長を兼務する3カ月を経て、10月に猪股篤雄理事長（任期：2012〈平成24〉年10月-2020〈令和2〉年3月）が就任した。2012（平成24）年8月31日、県と公社が設置した住宅供給公社改革調整会議は「神奈川県住宅供給公社の民営化に向けた取組みについて〜検証と今後の取組み〜」をとりまとめた。この「はじめに」の部分には、民営化に向けた検証作業を行い、取りまとめた理由や背景について、その要約を以下に記載する。 （略）民営化に向けた具体的な検討は、平成19年の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）の制定や平成20年のリーマンショックの影響など、社会経済の状況が大きく変化する中で県と公社において継続して進められ、借入金の削減や民間企業への移行に伴う税金の負担などの資金面の課題や、移行後も期待される役割をどのように果たしていくかなど、民営化に向けて解決しなければならない課題が明らかになってきた。 更に、近時の県の財政状況の悪化や東日本大震災の発生など、公社を取りま1 県知事と公社理事長の交代2 「神奈川県住宅供給公社の民営化に向けた取組みについて 〜検証と今後の取組み〜」を公表第7節民営化に向けた取組みの検証
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