職員行動規範

「公社行動規範」に基づき、職員一人ひとりが常に意識し、実践すべき「職員行動指針」を定めます。

単なる住宅の提供ではなく、お客様（※）と共に「魅力ある住まい・まち、心豊かな暮らし」を再生することが私たちの使命です。
※お客様＝居住者、地域住民（県民）、公社事業に関係するすべての方々を意味しています。

1. ＣＳ（顧客満足）の向上
   ＣＳ向上を常に意識し、日々の業務に全力で取組み、ニーズ・時代に合った商品とサービスの提供に全力を尽くします。
2. 深い思考・迅速な行動
   お客様のニーズに応えることを常に考え、迅速かつ的確に行動します。意見・相談・苦情もＣＳ向上のための貴重な機会として捉え、日々の業務に生かしていきます。
3. 時代の変化に対応
   前例や慣習といった既存概念に捉われず、新しい時代に求められるためには何が必要かを常に感じ、積極的に提案します。

法令順守は、公社が事業活動を行うにあたっての前提（企業行動の基本）であるとともに、最低限守るべき「義務」でもあります。したがって、「知らなかった」「違法行為と認識していなかった」ではすまされません。これを逸脱すれば社会的存在として認められないということであり、そのことを十分認識して行動します。

1. 個人情報保護の徹底
   個人情報保護法の立法趣旨ならびにそのならびにその内容を踏まえた、的確な情報管理ルールの制定と厳格な運用を行います。
2. 守秘義務
   職務上知り得た秘密は正当な理由の無い限り決して他には漏らしません。特に各種契約の予定価額、物件の評価額等その他の秘密を要する事項については、部外者に知られることのないように関係文書の保管等に万全を期します。
3. 公社事業関係法令の順守
   事業上必要な関係法令（建築基準法、宅地建物取引業法、区分所有法等々）を順守することと併せて、法令改正についても迅速に対応し、業務を推進します。
4. 政治・行政との健全な関係
   贈賄や違法な政治献金・利益供与など不正な行為は排除し、政治資金規正法等関連法令を順守します。
   接待等の癒着や、公平さを欠く行為についても禁止し、社内で周知徹底を図ります。
5. 交通法規の順守
   自動車等の運転は、交通法規を順守し安全運転に心がけることとし、特に酒気を帯びての運転は行いません。（交通法規の違反は職員一人ひとりの心掛け次第で確実に防止することができます。）

お客様をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）との良好なコミュニケーションを図るためには、適時・適切な情報の公開を行います。

1. 情報公開
   公社の経営状況や事業方針を正しく理解していただくことや情報の公開請求に対し、「迅速」に「正確かつ的確」な情報の開示を行います。
2. アカウンタビリティ（説明責任）
   不祥事などのネガティブ情報については、隠すことなく正確な情報を迅速に公開することで説明責任を果たし、お客様や関係者の安全を確保します。

公社の半世紀以上の歴史の中で築き上げた、信頼と実績を継承し、地域社会と良好な関係を築き、維持していきます。

1. 安全・安心な暮らしの提供
   お客様の「安全」「安心」「満足」を常に意識し、最適な暮らしとサービス・正しい情報を提供します。
2. 社会貢献
   行政等関係機関と共に、地域の活性化と景観保全を図るなど地域の発展に協力します。

環境への負荷をできる限り削減するような事業活動を行い、未来へ向けての環境保全へ寄与します。
環境にやさしい商品・サービスを提供していくことと共に、省エネルギーや３Ｒ（廃棄物の発生抑制〔リデュース：Reduce〕・再使用〔リユース：Reuse〕・再生利用〔リサイクル：Recycle〕）による削減に公社及び職員自らが日常業務や生活のあらゆる場面で地道に取り組み「循環型社会の形成」に貢献します。

自由で公正な取引ルールにより、契約等に従った誠実な取引を行い、円滑な取引関係を築きます。

1. 不正取引の排除
   談合・価格調整・優越的地位の濫用などの不正な取引習慣については、徹底的に排除します。
2. 信頼関係の構築・情報管理
   取引上必要と思われる情報については、状況に応じて提供するなど意思疎通に努め、信頼関係を深めておくことと併せて、入手した企業情報については、情報漏えいが起きないよう確実な情報管理を行います。

健全な企業活動を行う上で不可欠な円滑な資金調達を図るためには、出資者や金融機関等の資金の調達先に対して、公社の事業活動に理解を得ることで信頼関係を築きます。

公正で透明性の高い経営

職員（全従業員）は、公社の経営資源における重要要素（＝組織は人なり）であることから、働きやすい職場環境の形成に努めていきます。

1. 公平な評価・処遇
   職員の能力を引き出して生産性の向上を図るために、各自の能力の育成に努めていくと共に、その成果に対する公平な評価・処遇を行います。
2. 職場環境の整備
   職員が仕事を通じて自己の能力を十分発揮し、職場を自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。また、職場内での良好な雰囲気をつくるための交流の場を設けます。
3. 支援体制
   業務上だけでなく、育児や介護等に関しても、負担を軽減するような支援体制を整備します。
   また、社会問題化している人権、ハラスメント問題等に対しても、絶対に差別を許容しない企業風土をつくります。

今後、多様化・専門化することが予想される業務に対応するため、必要な知識・技術を自ら学び、自己啓発や能力開発に取り組むことで問題解決や業務改善に努めます。

1. 自己啓発の促進　
   公社業務に必要な知識の取得と保有（継続）のための支援を講じ、幅広い視野と専門性を育成します。
2. 職員研修の充実
   様々な視点から職場（社内）研修及び職場外（派遣）研修を実施し、併せて知識の共有化を図る場を設けることで、職員全体のレベルアップを図ります。
3. 職員提案
   職員自らの業務改善提案を積極的に取り入れ、職員のチャレンジ精神と企画力の向上を図ります。
4. ノウハウの継承
   ＯＪＴの実践や業務マニュアルの整備を推進し、職員の能力を日々向上させ、それを最大限発揮させることで、生産性を高めます。

暴力団等の反社会的勢力や団体に対しては、
「おそれない」
「金を出さない」
「利用しない」
　　　　　　　の原則を徹底し、あらゆる関係を持ちません。