孤立死対策の取り組み状況について

取り組みの背景

超高齢社会となった日本における様々な問題や課題は、当公社が経営する団地においても既に顕在化しています。ご入居者の高齢化は、地域コミュニティの持続可能性を弱め、時には住民間のトラブルや事故に発展する場合もあります。
これらの問題・課題は、「生涯賃貸」を目指す当公社にとって、避けて通ることのできない切実な問題であり、特に、命を守ることは、当公社の最重要課題と認識し、いわゆる「孤立死」問題に取り組んでいます。
しかしながら、神奈川県内に点在する団地にお住いの高齢単身入居者を当公社だけで見守ることには限界があるため、自治体や民間企業等と連携し、「見守りネットワーク」の拡充に努めております。

1 令和元年度の取組み

1孤立死等対策に関する協定締結について

平成26年度から各自治体様、各種団体様と「孤立死等対策に関する協定」を締結し(下表参照)、近年社会的に増加している孤立死等の防止に取組んでおります。
令和元年度については、川崎市と協定の締結を行うことが出来ました。

協定締結先一覧

協定締結先一覧 協定締結先一覧

2ご入居者・管理会社・公社での検討会

平成24年度からご入居者の代表者様・管理会社・当公社の三者で「孤立死等防止検討会」を発足し、定期的に孤立死に関する意見交換・情報共有を行っており、令和元年度は4回開催いたしました。また、昨年同様に「孤立死等対策のお知らせ」を年2回発行する予定でしたが、令和元年度については、年1回の発行となり、8月に熱中症に関する注意啓発文書を作成し、各団地に掲示・回覧を行いました。

3団地みまもりサポーター制度

高齢者等の見守り活動や団地共用部の美化活動など、自治会の活動を支援することを目的に「団地みまもりサポーター制度」を平成30年4月に発足し19団地で試行運用して参りました。その結果、有効性が確認できたため、令和2年4月より、全団地を対象とした「団地みまもりサポーター事業」として本施行することと致しました。取組みの趣旨をご理解いただいた自治会様と協定を締結し、見守りの輪の更なる拡大と、1人でも多くの居住者を救命するため、今後もより一層注力して参ります。

4その他の取組み

  1. 新たな取組み
    • ㈱バッファロー・IT・ソリューションズ、公社が連携し、ハローライトが提供する通信機能付き「Iot電球」を使った見守り効果について実証実験を実施(令和元年8月~令和元年9月)。結果は15世帯中9世帯で通信不安定等が発生し、全体として十分な検証結果を得ることはできませんでしたが、実験に参加した居住者からの当該サービスに関する期待は大きく、今後の改善が期待されます。
  2. 継続している取組み
    • 管理会社による高齢単身ご入居者の見守り活動「ライフサポート事業」(平成25年11月~)
    • 戸塚区地域ネットワーク見守り事業「みまもりネット」への事業者登録(平成28年7月)
  3. 協定締結先への相談・連携等
    • ご入居者に問題が発生し、当公社単独では解決が難しい時、協定締結先と連携する地域包括支援センター等に相談に乗っていただく等して、すみやかな解決を図りました。

2 安否確認結果

令和元年度の安否確認結果は表1のとおりでした。
安否確認発生件数は、前年に比べ19件(65.5%)増加、救命の割合については安否確認件数に対して60.4%で推移しております。
また、安否確認が発生した場合において、自治会や近隣住民からの通報が全体の約半数を占めることから、「団地みまもりサポーター」は有効であり、孤立死対策において大きな役割を果たしています。
依然として明確な傾向は現れていませんが、居住者の高齢化は確実に進行しておりますので、前記みまもりサポーターの拡大をはじめ、様々な施策を講じながら引続き注視して参ります。

表1 安否確認発生件数及び生存入居者の推移

表1 安否確認発生件数及び生存入居者の推移

表2 安否確認が発生した場合における公社への通報者  

表2 安否確認が発生した場合における公社への通報者

令和元年度における孤立死等対策のレポートは以上となりますが、当公社は、今後も関係者の皆様との連携に基づき更なる体制強化を図り、より安心してお住まいいただける住環境の提供に努めてまいります。

2020年5月28日現在

お問合せ先
賃貸事業部 運営管理課 鈴木(航)、水上
電話045-651-1864(平日8:30~17:15)