働き方改革・健康経営

社会の変化に対応した様々な働き方改革を進めるとともに、従業員の健康増進と働きやすい職場環境の整備により、従業員一人一人の活力や生産性が向上し、個人と組織の能力が最大限発揮できるよう、積極的に取り組みを進めていきます。
この取組みの推進により、従業員の働きがいにつなげるとともに、社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支えてまいります。

次世代育成支援対策推進

当公社は、次世代法（次世代育成支援対策推進法）に係る一般事業主行動計画を次のとおり策定しています。

●行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1 計画期間 令和2年7月20日から令和7年3月31日まで（4年8か月）

2 内容

目標1:在宅勤務（テレワーク）ができる制度を導入する

    ＜対策＞
  • 〇令和2年6月～　　従業員にアンケートを実施・分析
  • 〇令和2年8月～　　運用に関する定め（規程等）を整備
  • 〇令和2年9月～　　本格導入
  • 〇令和2年9月～　　導入後の課題を分析して、制度の見直しを適宜行う

目標2:令和6年度末までに所定外労働時間を月平均13時間 / 1年度当たりとする

    ＜対策＞
  • 〇令和2年8月～
  • ・毎週水曜日のノー残業デーについて、周知徹底を継続する。
  • ・毎週金曜日のノー残業の推奨について、周知徹底を継続する。
  • ・業務の効率化を図るため、就業時間中の14:30から15:30までの間に10分の休憩時間を取得することを推奨する。
  • ・産業医等の面談にて、長時間労働者の健康・メンタルをフォローする。
  • ・衛生委員会で長時間労働者を確認し、対象者の所属長に適宜対応を求める。

目標3:令和6年末までに、当該年に付与する年次有給休暇日数に対する年間取得割合を65%以上とする

    ＜対策＞
  • 〇令和2年8月～
  • ・取得促進策として、1日を単位とした年次有給休暇を月に最低1日以上取得する制度（月いち休暇）を継続する。
  • ・毎月、取得促進を社内通知する。
  • ・業務の効率化を図るため、就業時間中の14:30から15:30ま・毎月の衛生委員会で取得時間を確認し、取得が伸び悩んでいる部署は所属長に適宜対応を求める。

女性活躍推進

当公社は、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定しています。

●行動計画

女性従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、継続就業が可能となる雇用環境の整備・多様な働き方を実現するため、次のとおり行動計画を策定する。

1 計画期間 令和4年3月31日から令和7年3月31日まで（3年）

2 内容

目標:女性労働者の平均勤続年数を現在の8.5年より1年以上伸ばす

    ＜対策＞
  • 〇令和4年4月～
  • 1 仕事と生活の両立を図るために利用できる制度（ ※1 ）の説明資料を作成・配布するなど、従業員にわかりやすくお知らせするとともに、制度の拡充を検討する
  • 2 所定外労働時間の削減及び年次有給休暇取得促進の取組み（ ※2 ）を引き続き進める
  • 3 職員登用制度など優秀な人材の活用及び多様な働き方を推進し、組織力の強化と従業員の雇用維持を図るための新たな人事制度の検討を進める

※1 育児介護休業制度、育児に関する短時間勤務制度、時差出勤制度、テレワーク制度

※2 ノー残業デー及びノー残業推奨デーの徹底、月いち有給休暇取得促進

●女性の活躍に関する情報公表

  • 1 採用した労働者に占める女性労働者の割合 50.0%（令和3年度実績）
  • 2 労働者に占める女性労働者の割合 35 .2%（令和3年度末時点）
  • 3 労働者の一月当たりの平均残業時間 10.3時間（令和2年度実績）
  • 4 有給休暇取得率 71.6%（令和3年実績）

健康経営

●健康経営宣言

神奈川県住宅供給公社は、従業員の健康増進と働きやすい職場環境の整備により、従業員一人一人の活力や生産性が向上し、個人と組織の能力が最大限発揮できるよう、健康経営に積極的に取り組んでいきます。この取組みの推進により、従業員の働きがいにつなげるとともに、社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支えてまいります。


次の事項について、毎年実施計画を策定し、目標達成に向けて取組んでいます。

1従業員の健康増進

  1. 健康診断及びストレスチェックの受診率100％（休職者を除く）の達成を継続します。
  2. インフルエンザ予防注射を接種する機会の確保を継続します。
  3. 健診やストレスチェックの結果に基づき、必要な従業員に産業医の面談を設定し、健康指導をします。
  4. 高脂血症及び肝機能障害等の改善に向けて、医学的観点に基づく医師等によるセミナーなど社内研修を拡充します。
  5. 在宅勤務時における健康課題の解消に向けた取組みを行います。
  6. 従業員に「健康に関するアンケート」を実施し課題を明らかにして、「健康経営ロードマップ」を作成し、PDCAサイクルを形成します。
  7. よこはまウォーキングポイントの事業所として参加、適正歩数を歩く企画に参加する従業員割合を増やします。
  8. 福利厚生の一環として、スポーツクラブを利用する従業員へ補助などを行います。
従業員の健康増進

2働きやすい職場環境づくり

  1. サテライトオフィスの増設や社内外手続きの電子化など柔軟で働きやすい職場環境を整備します。
  2. Web会議の推進、ペーパーレス、押印省略などに取り組みます。
  3. 手洗い・消毒の徹底等を行い、コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続します。
  4. 毎週水曜日のノー残業デー、金曜日のノー残業推奨デーを徹底します。
  5. 年次有給休暇取得率65％以上の取得率達成を維持します。
  6. 育児休業規程などの見直しを検討します。
  7. 疾病治療中の従業員が業務遂行を円滑に行うことができるよう両立支援に積極的に取組みます。
働きやすい職場環境づくり

3健康経営認証制度等の取得について

  1. 健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）の継続取得（経済産業省）【2023年3月8日認定更新済】
    ブライト５００
  2. 横浜健康経営認証クラス「AAA」の継続取得（横浜市）【2022年2月7日取得済】
    横浜健康経営認証クラス「AAA」５００

お問い合わせ先
総務部 総務広報課 健康経営担当（平日 8 時 30 分～17 時 15 分）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/contact/

【関連資料】
令和元年12月25日　ニュースリリース
横浜健康経営2020 『クラスＡＡＡ』を受賞（認証期間：2020年４月１日～2022年３月31日）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=741

令和４年2月24日　ニュースリリース
横浜健康経営2022『クラスＡＡＡ』の評価を受けました（認証期間：2022年４月１日～2024年３月31日）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=1059

令和３年3月5日　ニュースリリース
健康経営優良法人2021中小規模法人部門（ブライト500）の認定を受けました（認証期間 ：2021年3月4日～2022年3月31日）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=911

令和４年3月9日　ニュースリリース
健康経営優良法人 2022中小規模法人部門の認証を受けました（認証期間：2022年3月9日～2023年3月31日）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=1073

令和5年3月9日　ニュースリリース
健康経営優良法人 2023中小規模法人部門（ブライト500）の認証を受けました（認証期間：2023年3月8日～2024年3月31日）
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=1402

健康経営宣言
平成30年9月1日　ニュースリリース
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=581
令和元年8月30日　ニュースリリース
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=711
令和3年9月9日　ニュースリリース
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=970
令和4年10月4日　ニュースリリース
https://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=1268

2022年10月4日現在