働き方改革・健康経営

社会の変化に対応した様々な働き方改革を進めるとともに、従業員の健康増進と働きやすい職場環境の整備により、従業員一人一人の活力や生産性が向上し、個人と組織の能力が最大限発揮できるよう、積極的に取り組みを進めています。
この取組みの推進により、従業員の働きがいにつなげるとともに、社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支えてまいります。

次世代育成支援対策推進

次世代育成支援対策推進法（平成17年４月１日施行）は、次世代を担うこどもが健やかに生まれ育成される環境を整備することを目的としており、当公社では一般事業主行動計画を次のとおり策定しています。

計画期間　令和７年４月１日～令和10年３月31日（３年）

目標1:仕事と生活の両立を支援する制度をより分かりやすく周知し、制度のさらなる活用を図る

育児・介護休暇等に関する規程や生理休暇等について分かりやすい資料を作成し、社内へ周知する。

目標2:令和９年度末までに所定外労働時間を月平均10時間とする

毎週水曜日のノー残業デーについて、周知徹底する。
毎週金曜日のノー残業推奨デーについて、周知徹底する。
業務の効率化を図るため、午前及び午後の就業時間中それぞれに、各自10分程度のリフレッシュタイム（休憩）を取得することを推奨する。
毎月の衛生委員会で長時間労働者を確認し、対象の所属長に適宜対応を求める。
テレワークやDXをさらに推進し、業務の効率化を図る。

目標3:令和10年度末までに、当該年に付与する年次有給休暇日数に対する年間取得割合を80％以上とする

取得促進策として、１日を単位とした年次有給休暇を月に最低１日以上取得する制度（月いち休暇）を継続する。
毎月の衛生委員会等で取得日数を確認し、適宜、取得促進について周知する。
年末年始等の長期休暇前後の休暇取得を引き続き推奨する。

女性活躍推進

女性活躍推進法（平成28年４月１日施行）では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指しており、当公社では一般事業主行動計画を次のとおり策定しています。

計画期間　令和７年４月１日～令和10年３月31日（３年）

目標:管理職に占める女性の人数を2人以上に増加させる

女性のためのキャリアアップ研修の実施
全従業員を対象としたダイバーシティ研修の実施
管理職を対象とした女性リーダー育成研修の実施

●女性活躍に関する情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合 83.3％（令和６年度実績）
労働者に占める女性労働者の割合 37.2％（令和７年３月時点）
管理職に占める女性労働者の割合 3.8％（令和７年３月時点）
女性の雇用形態の転換実績 100.0％（令和６年度実績）

健康経営

次の事項について、毎年実施計画を策定し、目標達成に向けて取組んでいます。

従業員の健康増進

健康診断及びストレスチェックの受診率100％（休職者を除く）を引き続き達成します。
インフルエンザ予防注射を従業員の自己負担なしで接種する機会を引き続き確保します。
健診やストレスチェックの結果に基づき、必要な従業員に産業医の面談を設定し、健康指導を継続します。
高脂血症及び肝機能障害及び糖尿病の改善に向けて、医学的観点に基づく医師等による生活習慣改善セミナー等の社内研修を拡充します。
従業員への「健康に関するアンケート」を継続実施し、課題を明らかにして、「健康経営ロードマップ」及びPDCAサイクルを更新します。
よこはまウォーキングポイントの事業所参加を継続し、適正歩数を歩く「Kosha Walking」企画への参加率を向上していきます。
福利厚生の一環として、従業員がスポーツクラブ等を割引価格で利用できるよう総合型福利厚生サービスの利用を継続します。

働きやすい職場環境づくり

従業員のPCをノート型とし、社内無線LAN敷設、ポケットWi-Fi貸出により、社内だけでなく出張先や在宅勤務など場所にとらわれない働き方ができるようにしています。また、社内外手続きの電子化など柔軟で働きやすい職場環境をさらに整備していきます。
Web会議の推進、ペーパーレス、押印省略などに取り組みます。
手洗い・消毒の励行、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染防止対策の徹底を継続します。
毎週水曜日のノー残業デー、金曜日のノー残業推奨デーの徹底を継続します。
一般事業主行動計画の目標に掲げた年次有給休暇取得率65％以上の取得率達成を維持します。
特定社会保険労務士の助言を受け「育児・介護休業等に関する規程」などの適宜見直しを進めます。
引き続き、治療と職業生活の両立支援に積極的に取組みます。